WDCがウクライナ危機に関して声明を発表

WFDB NEWS

WDC(ワールド・ダイヤモンド・カウンシル)は3月8日、ウクライナ危機に関して声明を発表しました。

原文:Statement on the crisis in Ukraine
https://www.worlddiamondcouncil.org/statement-on-the-crisis-in-ukraine/

声明の和訳は以下の通りです。

WDC(ワールド・ダイヤモンド・カウンシル)は、ウクライナ紛争の影響を受けている人々の安全を深く憂慮し、現在進行中の危機に関連する動きを注意深く見守っているところです。

状況は依然として複雑かつダイナミックであり、いつでも変化が起こりえるため、現段階ではダイヤモンド業界への潜在的な影響について予測をすることは不可能です。

現在までのところ、アメリカだけがダイヤモンド生産会社アルロサ(ALROSA)に対して限定的なSDN制裁(経済制裁措置)を課し、アメリカの金融システムを通じた負債や株式の調達に制限をかけています。

これとは別に、アメリカでは同社のCEOであるセルゲイ・イワノフ氏(Sergei Ivanov)に対して制裁を発動しています。これらは、アルロサの事業そのものに直接的な制限を与えるものではありません。

ユーロ各国、イギリス、その他の政府では、アルロサに対しダイヤモンドの取引等を制限する経済制裁措置は今日まで一切行われていません。

WDCは、紛争の根絶、人権と尊厳の追求を目的とする組織として、ウクライナとその地域において、罪のない民間人の人命の損失や負傷が発生したことに落胆しています。一刻も早く平和が回復されることを切に願います。

世界ダイヤモンド協議会は、ダイヤモンド業界メンバーへの支援に全力を尽くすとともに、すべてのメンバーに対し、関連する国内法で適用可能な制裁措置に厳格に従うよう要請いたします。

※WDC(ワールドダイヤモンドカウンシル)とは
2000年に世界ダイヤモンド取引所連盟(WFDB)と国際ダイヤモンド製造協会(IDMA)が紛争ダイヤモンド撲滅を目指して立ち上げた組織で、後にデビアス社などの生産者、国際連合、ダイヤモンド生産国政府、NPOなどが連携して設立され、事実上紛争ダイヤモンドは撲滅されるに至りました。WDCでは、2020年より、SoW(システムオブワランティ)をアップデートし、ダイヤモンド業界が関与する紛争の根絶だけでなく、マネーロンダリングなどの国際犯罪の阻止、腐敗防止、人権と尊厳の追求を目指しています。

TDE WEBマガジン編集部

 

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